2018年1月21日(日)

ふるさと納税、山形が全国2位 東北も大幅増

2016/6/15 7:00
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 総務省は14日、故郷や応援したい自治体に個人が寄付する「ふるさと納税」の2015年度の状況をまとめた。全国で見ると寄付額は前年度の4.3倍に増え、東北6県もそれぞれ前年度から大幅に増加。なかでも山形県は県内市町村分も含めた全体額で北海道に次ぐ全国2位となった。背景には返礼品の充実や上限額引き上げなどの制度改正があるが、東日本大震災被災地への寄付には「復興の一助になれば」との思いもあるようだ。

 ふるさと納税は寄付をすると寄付額から2000円を引いた額が住民税などから差し引かれる制度。都道府県別(域内市町村分含む)に15年度の寄付額を見ると、東北で最も多かった山形県は139億800万円。次いで岩手県、宮城県、福島県、秋田県、青森県の順となった。

 山形県内の自治体で最も金額が多かったのは天童市で約32億円。同市の個人市民税は例年22億円程度で金額の多さがわかる。将棋関連の職人育成や子育て支援の拡充などに役立てているという。

 金額が多かった自治体に共通するのは返礼品の品ぞろえ充実や返礼制度の使いやすさだ。岩手県西和賀町は約1億9700万円と前年度の17倍。14年11月から返礼品を設け、中でも15年7月に投入した「銀河高原ビール」が人気という。同じく岩手県の奥州市も特産の「前沢牛」や「奥州牛」が人気で、金額は前年度の約26倍になった。

 秋田県内で最も多く寄付金を集めた大館市も比内地鶏などの特産品が売り物だが、寄付額に応じて特産品と交換できるポイントを付与。使い切れなくても次年度に持ち越せる制度の効果も大きいという。

 東日本大震災の被災自治体にはそれぞれの事情もうかがえる。福島県で寄付の件数・金額ともに増加率トップとなったのが飯舘村。昨年12月のポイント制導入が急増につながったが、返礼品は全国各地の産品から選べる。現在も全域に避難指示が出ており、地元特産品を用意できないためだ。

 岩手県陸前高田市は震災からの復興を優先していたため、ふるさと納税は震災後に受け入れを停止。昨年7月から再開した。「風化を防ぐため、被災地からの発信という意味も込めた」(企画政策課)という。

 一方で知恵を絞った返礼品が空振りに終わっている事例もある。青森県平川市は県内トップの金額を集めたが、返礼品の目玉と考えた地元を走る弘南鉄道の「列車貸切無料券」の申し込みはゼロ。実際に平川市に足を運んでもらい魅力を知ってもらうことが狙いだったが、思惑通りにはいかなかったようだ。

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