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都内景況感 2期ぶりプラス

2017/9/14 7:00
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 東京財務事務所が13日発表した7~9月期の東京都内の法人企業景気予測調査で、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は全産業で4.5と2期ぶりにプラスとなった。製品需要が高まった化学工業や働き方改革に向けてオフィス環境改善の投資が目立つ情報通信業などがけん引した。10~12月期も7.5と今期に比べてさらに改善する見通しだ。

 BSIは景況が前の四半期に比べ「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた値。調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の都内企業5404社が対象。3858社から回答を得た。

 業種別にみると、製造業は5.7。化学では新薬開発効果で好調だった製薬会社があったほか、電気機械器具製造業では工業用設備の中国向け需要が伸びた例があった。

 非製造業は4.2。情報通信業で職場の外で働くテレワークや映像配信などのサービスが拡大しているという。一方で小売業は記録的な長雨で夏物商戦が苦戦したとの声が目立った。

 2017年度上期の売上高(全産業)は前年同期比で5.0%増を見込む。設備投資も電気自動車(EV)向けの生産設備や鉄道駅のホームドア設置など活発で、13.7%増と2桁の伸びだ。

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