長野県信組、地域貢献指標を公表 信金・信組では初めてか

2017/3/14 7:00
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長野県信用組合(長野市)は13日、金融機関がどの程度地域に貢献しているかを示す「金融仲介機能のベンチマーク(指標)」16項目を公表した。八十二銀行を含め地方銀行はすでに公表を進めているが、信用金庫や信用組合では「全ての公表事例を把握している訳ではないが恐らく初めて」(金融庁)、「公表事例は他に聞いていない」(全国信用組合中央協会)という。

県信組が公表したのは金融庁が設定した55項目のうち共通ベンチマーク5項目と選択ベンチマーク10項目に加え、「経営支援の取り組みを進めるため業務提携・連携している外部専門家・専門機関」が26先という独自項目1つで、合計16項目。全て2016年3月末時点の数値としている。

公表資料によると、県信組をメインバンクとする企業は2372社で、そのうち経営指標などが改善した企業は1686社。保証や担保に頼らない事業性評価に基づく融資を実施している融資先は62社で、融資残高は76億円だった。

地元中小企業の融資先は1万3933社で、そのうち52%に当たる7232社に無担保融資を実施。県信組が関与した創業件数は48件だった。

金融仲介機能のベンチマークは金融庁が16年9月に金融機関を客観的に評価する指標として示し、金融機関に公表を求めている。

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