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Jパワー、大間原発の安全審査を年内申請

21年度運転めざす

Jパワーは13日、建設中の大間原子力発電所(青森県大間町)の安全審査を年内に原子力規制委員会に申請する方針を明らかにした。2020年12月に完成させ、21年度の運転開始を目指す。同日に開かれた大間町議会の特別委員会で、北村雅良社長が申請時期や今後の計画を説明した。

大間原発は08年5月に着工し、当初は今月の運転開始を予定していた。だが東日本大震災で建設工事が中断した。工事は12年10月に再開したが、昨年に施行された新規制基準への対応が必要で完成時期は未定としていた。北村社長は特別委で「完成のあと1年程度試運転し21年度に運転を始めたい」と説明した。

Jパワーは同日、地震の揺れの想定値である基準地震動を現在の450ガルから650ガルに引き上げたことも示した。想定津波高も4.4メートルから6.3メートルに引き上げた。

原発で燃やした後の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて作るのがウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料だ。大間原発はMOX燃料を全炉心に装填できる世界で初めての商業炉で、規制委の審査は長期化が予想される。Jパワーの計画どおり進むかは不透明だ。

大間町の金沢満春町長はJパワーの説明を聞いたあと「計画通り順調に進むことを期待する」と話した。大間原発を巡っては、原発から30キロ圏に入る津軽海峡対岸の北海道函館市が国とJパワーを相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

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