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高知・大川村が「村総会」設置へ検討 村長正式表明

2017/6/12 10:39 (2017/6/12 11:51更新)
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 人口減少による議員のなり手不足を背景に高知県大川村は12日、村議会を廃止して「村総会」を設置する検討を始めた。和田知士村長が議会で正式に表明した。村総会になれば、有権者全員で予算や条例を審議することになる。大川村は離島を除く自治体で人口が全国で最も少ない。過疎化が進むなか、地方自治のあり方を考える先行的な取り組みになる。

高知県大川村の和田知士村長が、「村総会」設置検討を正式に表明した村議会(12日午前)
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高知県大川村の和田知士村長が、「村総会」設置検討を正式に表明した村議会(12日午前)

 同日開会した定例議会で和田村長は「2年後に迫った村議会選挙で立候補者が足りない事態に備え、総会の調査・研究を始めるよう副村長らに指示した」と話した。

 大川村の人口は約400人。段階的に議員定数を減らしてきたが、2015年の村議選では6人全員が前回と同じ顔ぶれで無投票当選した。議員の平均年齢も70歳を超えている。和田村長は「議会を残すことが大前提だが、もしものために消極的な選択肢を用意する必要がある」と説明する。

 町村の総会は町村議会に代わり有権者全員で予算や条例などの議案を採決する。これまで1951年に当時の東京都宇津木村(現八丈町)が設けた例しかない。高市早苗総務相は「著しく人口が少ない町村において、一つの選択肢になり得る」との認識を示している。

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 村は今後、総務省と協議を進める。村議会も議会運営委員会に総会の設置について諮問し、12月20日までに答申するよう求めている。

 ▼町村総会 町村議会に代わって有権者全員で予算や条例を採決する仕組みで、施行70年を迎えた地方自治法の94条で町村にのみ設置が認められている。ただ、実例は1951年の東京都宇津木村(現在の同八丈町)の1例だけ。定足数など開催のルールは町村議会の規定を準用するのが原則だが、地域の実情に合わせて条例で定めることもできる。

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