2019年2月17日(日)

福島知事選、内堀副知事が出馬表明 「沿岸部を再生」

2014/9/12付
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「復興計画を着実に実行し前に進めたい」。福島県の内堀雅雄副知事は11日、福島市で記者会見し、10月の知事選への立候補を正式表明した。従来の県政を継承するとしつつ「新しい政策も入れ込んでいきたい」と独自色の発揮を目指す考えを強調。復興課題の中では、東京電力福島第1原子力発電所事故からの県沿岸部の再生に最優先で取り組む姿勢を示した。

内堀氏は11日午後、退職願を提出し市内のホテルで会見した。佐藤雄平知事が後任に求めた「自分の意思を継ぐ」など3つの条件について、熟慮したと説明。「自分が一番佐藤知事の政策を分かっている」と考え出馬を決めたとした。最終的な決断は11日午前。出馬意向を佐藤氏に伝え「がんばれ」と励まされ気持ちが固まったという。

会見では「復興計画を着実に実行し、結果を出していく」と強調する一方で「ニーズに対応し新しい政策も入れ込む」と述べた。独自色の中身を問われると「一番重要なのは沿岸部の再生だ」と即答。廃炉関係企業、産学連携拠点などを沿岸部に整備する「福島・国際研究産業都市構想」の具体化に力を入れるとし「ロボット産業が大切だ」と指摘した。

県内全原発の廃炉を求める福島県に対し国、東電は福島第2原発について方針を示していない。内堀氏は「全基廃炉の要求を継承する」と明言。他県の原発再稼働には「直接コメントする立場にない」としつつ「事故は二度とあってはならないことを強く訴えていきたい」と述べた。

知事選に向けた各政党の動きは異例のスローペースで進んだ。3月に独自候補の擁立を決議した自民党県連は、8月になって元日銀福島支店長の鉢村健氏を擁立したが、党本部の推薦を得られなかった。自民は内堀氏の支援に向けて調整する。主要政党が内堀氏に相乗りで事実上の支援をする構図が固まりつつある。

知事選ではほかに元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏、牧師の五十嵐義隆氏が立候補を表明。医師の吉田孝司氏は出馬を取りやめた。

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