新潟県、原発関連2課統合 福島事故など3つの検証へ体制整備

2017/3/11 7:00
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新潟県は防災局で放射線の監視業務などに当たる放射能対策課を4月1日、避難計画など原子力防災を担当する原子力安全対策課に統合する。米山隆一知事が掲げる原子力防災の強化を進める狙い。2012年から原子力防災と放射線の監視・対策で分けていた原子力関係の2課を再統合し、同知事が掲げる福島原発事故の検証作業が円滑に進むようにする。

統合後の原子力安全対策課の人員は約20人となる。これまで同課は東京電力柏崎刈羽原子力発電所関連の原子力防災業務を担当してきた。一方、放射能対策課は12年に同課から独立。県内の放射線の空間線量や食品などの放射性物質検査といった業務を手掛けてきた。

4月からは原子力安全対策課が1つの課で原子力防災を担う。米山知事は福島原発事故の原因究明など「3つの検証」を公約に掲げており、2017年度から検証作業が本格化する見通し。原発関連の担当課の再統合で作業体制を整えた。

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