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長野市、太陽光発電施設の設置厳しく ガイドライン改定

2017/5/11 7:00
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 長野市は10日、「長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を改定し、8月1日着工の施設から適用すると発表した。新たに「設置が適当でないエリア」と「設置に慎重な検討が必要なエリア」を設定する。また、これまで出力が50キロワット未満の施設は届け出が不要だったが、災害防止や森林の保全に重要な地域では20キロワット以上で届け出が必要になる。

 長野市はガイドラインを2015年に作成し、出力50キロワット以上の施設には市への届け出や隣接住民などへの説明を義務付けている。今回の改定では、急傾斜地崩壊危険区域や国立公園などを設置が適当でないエリアとし、土砂災害警戒区域や景観計画推進地区などは設置に慎重な検討が必要なエリアとした。

 災害防止・森林機能保全に関する地域に指定された場所では20キロワット以上で届け出が必要になり、隣接住民以外に影響が及ぶ恐れのある関係者も説明の対象とした。

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