2018年12月17日(月)

原発被災地に介護人材招く 官民で求人支援

2017/7/11 7:00
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東京電力福島第1原子力発電所事故の被災地に介護分野の人材を招き、就職説明会などに参加してもらう事業が8日、福島県内であった。介護人材の確保が課題となっている現地に移住を促す官民連携の取り組み。南相馬市などの9事業者が、主に首都圏から訪れた23人に就業を呼びかけた。

経済産業省の委託を受けた人材サービスのビズリーチ(東京・渋谷)と、被災事業者を支援する福島相双復興官民合同チームが企画。東京駅前を発着する無料バスで、南相馬市内での合同説明会のほか、特別養護老人ホーム「いいたてホーム」(飯舘村)など2カ所を案内した。

説明会後、「まことケアステーション」(南相馬市)の小野百合子所長は「都会の人が生活するのはまだまだ大変と感じた。それでもやる気のある方は年齢を気にせず来てほしい」と期待。都内の女性ホームヘルパー(58)は「職員が1人減っても困る少人数の厳しさを感じた。住居が心配なので『お試し』があればいい」と話し、千葉県に住む介護福祉士の男性(54)は「個人で現地を巡るのは難しい。参加できて良かった」と語った。

訪問エリアを管轄するハローワーク相双(同市)では、介護サービス職の5月の有効求人倍率が4.04倍。東京都の6.21倍は下回るものの、県全体の2.85倍を上回る求人難となっている。

同事業は2月に看護・介護分野を対象に1回目を実施。より職種を限定した詳しい説明を求める声があったため、今回は介護に絞って参加者を募集した。

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