岩手県釜石市、東大と危機対応研究　震災の経験を将来に

岩手県釜石市は東京大学社会科学研究所（大沢真理所長）と協働し、東日本大震災での危機対応を将来に生かす調査研究を始める。14日に両者が覚書を交わす。同研究所はこれまでも釜石で調査を続けており、提言をまとめて全国に発信する。

市によると、東大は同研究所内に危機対応研究センターを開設。市は役所内にセンターの連絡拠点を置く。三陸で調査研究を進めるとともに、セミナーや後援会を開く。

同研究所は震災前の釜石で希望と社会の関係を考える「希望学」を研究。震災後の2012年からはまちづくりや産業の復興を支える人材づくりのため、教授らが講師となって連続講座を開いてきた。センター開設で震災による津波の記憶を継承するほか、南海トラフ地震の被害が懸念される西日本などに対し危機に適切に対応する方法を提案する。