日本KFC、横浜市と連携強化、地元食材活用、食育も

2017/3/10 7:00
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外食店「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスは横浜市との連携を強化する。地元食材を使ったメニュー開発や市内小中学生向け食育などに力を入れる方針だ。同社は2月に本社を市内のみなとみらい(MM)21地区に移転したのを機に、地元に密着した企業姿勢を打ち出す。

同社は9日、市内の新本社で報道陣向け内覧会を開催。近藤正樹社長は「横浜市だけでなく、地元経済団体などからも温かく迎えてもらっている。しっかりと応えていきたい」と意気込みを述べた。

横浜市とこのほど締結した「地域活性化に関する包括連携協定」では地元食材の活用や食育などに取り組む方針を盛り込んだ。同社が自治体と包括連携協定を結ぶのは初めて。

横浜中華街にちなみ、4月から市内店舗限定で「油淋鶏ソース」を使った商品を販売。横浜スタジアム限定の丼メニューも取りそろえる。店舗で使うポリ袋は6月から、市内店舗限定で「横浜ベイブリッジ」など横浜臨海部の風景をデザインしたものに変更。地元産野菜などを使った地産地消メニューの開発も検討する。

食育では新本社に設置した商品開発施設「カーネルキッチン」を使い、市内の小中学生らを対象に年間30回程度の調理体験を開催する予定。店舗と同じ工程でフライドチキンを作ってもらう。1回当たり10~15人程度の参加を想定しており、修学旅行生なども受け入れる。

このほか、小中学生のスポーツ大会や横浜市のウオーキングイベントへの協賛などにも力を入れる考えだ。広範な分野で地元に密着した姿勢を打ち出すことで、横浜企業として定着を目指す。

日本KFCは2月27日に本社を東京・渋谷からMM21地区のオフィスビル「横浜アイマークプレイス」に移転した。

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