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ふるさと納税、返礼品に10万円未満の家電を廃止 長野県伊那市

長野県伊那市は9日、ふるさと納税の返礼品として10万円未満の家電製品を扱わないと発表した。総務省からの見直し要請を受けた措置。伊那市は寄付額に応じてカメラや掃除機、テレビなどの家電を返礼品として送っていた。

総務省は4月1日、返礼品として「資産性の高いもの」「価格が高いもの」などを自粛するよう通知を出していた。伊那市は4月18日から10万円以上の家電製品の取り扱いを中止したものの、10万円未満の家電は「資産性の高いもの」に当たらないと判断して続ける方針だった。

ただ、高市早苗総務相が4月21日の記者会見で伊那市を名指しして、家電製品の取り扱い継続について「通知の趣旨にそぐわない」と発言していた。

白鳥孝市長は9日の記者会見で、過剰競争で制度のひずみが大きくなっているとの総務省の意図をくんだ、と家電の取り扱いを辞める理由を述べた。他の自治体が家電を返礼品として継続していることに関しては「総務省に自治体間で不公平感を残さないよう要請したい」と語った。

伊那市は2016年度に長野県内の市町村で最多の72億円の寄付を集めていた。

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