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都議会、知事与党が主導権

東京都議会は8日、臨時会を開き、正副議長や各委員会の委員長を決めた。7月の都議選後初の議会で、最大会派の地域政党「都民ファーストの会」が議長や主要委員長ポストを占める一方、都議選で惨敗した自民党は常任委員長ポストが半減し、正副議長ポストも4年ぶりに失った。今後の議会運営は都民フや公明党など知事与党が主導権を握る。

9常任委の委員長は議席数に応じて割り振られる。改選前は自民4、公明2、民進党系や共産党、都民フが1ずつだったが、改選後は都民フが4、公明と自民が2ずつ、共産が1。民進系はポストを失った。

都民フは議長のほか、議会運営委、2020年の東京五輪・パラリンピックを審議する特別委などで委員長ポストを確保。築地市場の豊洲市場への移転問題を議論する経済・港湾委も押さえ、議会運営で小池百合子知事を支える体制を整えた。

公明は財政委などの委員長ポストを獲得。都は17年度から年収760万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化を導入したが、公明は対象を年収910万円未満に広げることを主張し、「18年度予算での実現を目指し、財政委で議論を盛り上げたい」(幹部)考えだ。

一方、市場移転問題を議論する特別委については自民や共産、民進系の3会派が「小池知事の移転方針が不明確だ」などとして設置を求めたが、知事与党の都民フや公明、東京・生活者ネットワークが「改選前までの特別委で議論は尽くされた」として反対。8日の臨時会では反対多数で設置しないことが決まった。

特別委が設置されないことに関して、自民の秋田一郎幹事長は「賛同してもらえず、非常に残念だ」と批判。これに対し、都民フと歩調を合わせて設置に反対した公明幹部は「自共共闘で小池知事と対立する自民との連携は今後も難しい」とけん制した。

地方議会に詳しい早稲田大学の片木淳教授(地方自治論)は「健全な都政を実現するため、知事与党も当局には厳正な姿勢で臨むことが求められる。党の方針で議員を縛り付けず、都民の前で大いに議論してほしい」と注文を付けた。

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