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京都市、宿泊税導入へ 民泊も対象に有識者委答申

観光客らに課す新税について検討する京都市の有識者委員会は7日、宿泊税の導入を提案する答申を門川大作京都市長に提出した。民泊や簡易宿所を含む全ての宿泊施設で宿泊者に一定の宿泊税の負担を求める。門川市長は「早急に制度設計を進める」と述べ、9月市議会に条例案を提出する意向を示した。早ければ2018年度の導入をめざす。

同様の宿泊税の導入は東京都と大阪府に次ぐ3例目になる。課税対象を宿泊料金が低額のものを含め、全ての宿泊施設としたのは京都市が初めてとなる見通し。

答申では修学旅行生は課税を免除することを提言した。具体的な課税額を示していないが、宿泊料金に応じて1人あたり100~300円程度を課税する東京や大阪の例を参考にする方針だ。1人1泊100円を課税した場合、年間で20億円程度の税収になるとの試算もある。

課税で得た財源は市内の観光振興や混雑緩和などに充てる見通し。京都市を訪れる観光客は訪日外国人を含めて16年で5522万人。宿泊者は1415万人と過去最多だった。

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