企業の首都圏転入が最多に 働き手確保狙う

2016/8/8 1:28
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日本経済新聞 電子版
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 地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に1都3県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。

 帝国データバンクがデータを持つ約146万社…

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