福島県漁連が海洋放出容認 原発汚染水対策、前進へ

2015/8/7付
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東京電力福島第1原子力発電所の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた汚染地下水を浄化して海洋放出する計画について、福島県漁業協同組合連合会は7日、同県いわき市内で拡大理事会を開いた。県漁連は計画の受け入れを正式決定するとともに、国と東電に対する要望書案を取りまとめた。

県漁連の計画容認により、同原発の廃炉に向けて大きな課題となっていた汚染水対策が大きく前進する。要望書案には海洋汚染防止や風評被害対策などが盛り込まれ、11日に開く傘下漁協の組合長会議で了承を得た上で、国と東電に提出する。

理事会後、県漁連の野崎哲会長は「計画は廃炉を安定的に進めるためのもので、福島県の漁業本格再開に寄与すると判断した」と語った。

同原発では、建屋への地下水流入によって高濃度の汚染水が日々大量に発生している。計画を実施すれば、地下水の流入量は現在の1日当たり300トンから同150トンに半減できるという。

東電は昨年8月に試験的に地下水くみ上げを始め、原子力規制委員会が今年1月に計画を了承した。しかし同原発で汚染水が港湾外に長期間流出していたことを東電が公表していなかった問題が2月に発覚し、漁業者側との交渉が頓挫。東電は5月から、漁業者向け説明会を開くなどして計画への理解を求めていた。

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