2017年12月15日(金)

認知症 タブレットで検査 神奈川県大和市

2017/9/7 7:00
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 神奈川県大和市は2018年1月から、タブレット端末を利用した認知機能の検査を始める。高齢者などにタブレット端末で設問に答えてもらい、国立長寿医療研究センターがデータを分析。認知症などの疑いがあるときは市が生活指導や医療機関の受診を促すなどして対応する。早期発見で医療費や介護費の抑制にもつなげるねらいだ。

 65歳以上の市内在住者が対象だが、65歳未満でも若年性認知症の心配がある場合は検査できる。国立長寿医療研究センターが開発したアプリを活用し、保健師や社会福祉士らが市の保健福祉センターで対応する。20~30分程度で数字や言葉の記憶力、認識力や図形を使った空間把握の力など30問ほどの設問に答える。

 市は検査結果に加えて既往歴なども同センターに送信し、同センターは市に約一週間で検査結果を報告する。認知機能に問題がない人には結果を郵送するが、認知症などの疑いがある人に対しては個別訪問も実施。介護サービスの利用支援や定期的な状況確認などフォローアップする。

 認知症の早期発見は医療費などの抑制につながる効果もある。厚生労働省の調査によると、65歳以上の認知症の割合は約16%。一方で認知症予備軍ともいえる「軽度認知障害」も約13%存在するという。市は「健康な期間を長くする支援の強化で将来の財政負担を抑えていきたい」(高齢福祉課)という。

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