柏崎刈羽原発再稼働 地元同意 メド立たず

2017/9/7 7:00
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原子力規制委員会は13日に開く定例会合で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働の前提となる安全審査を「合格」とする見通しだ。6日には新潟県や柏崎市などの首長から再稼働や安全審査に関する発言が相次いだ。審査に合格しても再稼働に慎重な米山隆一知事らの同意を得られる見通しは立っておらず、再稼働への道のりは依然、不透明だ。

柏崎市の桜井雅浩市長は同日の定例記者会見で、6、7号機の重大事故の対応拠点となる緊急時の対策拠点を5号機に設置する計画について「(スペースが小さく)十分といえるのか不安がある」と指摘。「実効性のある避難計画の策定や避難道路、防災無線の整備などを国や県に求めていく」と述べた。

6、7号機の再稼働を認める条件として「1~5号機の廃炉計画を2年以内につくるよう、引き続き国にも東電にも求めていく」と従来の主張を改めて強調した。

米山知事も同日の定例記者会見で「(規制委の安全審査の)結果も含めて、県としての安全性を確保するためにしっかり検証する」と指摘。その上で、「(規制委と県の検証の)両者は独立している。(県の検証に)国が特段、口を差し挟むことでもない」とけん制した。検証期間についてもこれまで同様に3~4年かかるとの見通しを示した。

一方で刈羽村の品田宏夫村長は日本経済新聞の取材に「規制委が合格を出すのなら、安全に発電できると判断したからで文句はないし、注文を付ける権限もない」と話した。

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