埼玉県、商店街振興へ有識者会議 10日に初会合

2017/7/7 7:00
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埼玉県は10日、県内各地の商店街振興のあり方を検討する有識者会議を設置する。全国で商業地の活性化を手がける商業タウンマネジメント(神戸市)の東朋治代表をはじめ、県内の経済事情や商店街振興に詳しい官民の有識者9人で構成。10月まで3回議論し、最終報告をまとめる。

名称は「商店街振興のあり方検討会」。東氏のほか、秩父市商店連盟連合会の島田憲一会長や静岡県熱海市で街づくり会社を運営する市来広一郎氏らが参加。中小企業庁や埼玉りそな銀行も委員を出す。年齢は30~60代とした。

10日の初会合では県内の小売・サービス業や商店街の現状を確認し、活性化にどんな施策が必要かを討議する。9月と10月にも開き、県が取り組むべき施策の方向性を報告書にまとめる。内容は県が2018年度予算案に反映する。

県は6月に蕨市、越谷市、ふじみ野市、寄居町の指定した商店街を対象にした「空き店舗ゼロプロジェクト」を開始。地域活性化の専門家を派遣するなどのモデル事業を進めている。有識者会議ではこれと並行し、消費者ニーズの多様化や後継者問題など地域の商店街が抱える問題への対応策を議論する見通しだ。

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