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福島県中央会と日本公庫、地域中小支援で連携 東北で初

福島県中小企業団体中央会は6日、日本政策金融公庫と地域中小企業の支援に連携して取り組むための覚書を締結した。東日本大震災からの復興創生をはじめ、地方創生に向けた地場産業の活性化、経営相談や経営指導、補助金に関する情報提供などについて相互に協力する。同中央会と日本公庫が覚書を締結するのは、東北では初めて。

日本公庫は福島、いわき、会津若松、郡山の県内全4支店が覚書に参加した。

県内約600組合、約3万4000の事業者を抱える同中央会のネットワークと、日本公庫が持つ金融・財務のノウハウなどを相互に活用し、中小企業の経営安定や経営基盤の強化を支援する。

具体的には業者や創業予定者向けのセミナーや相談会を共催したり、企業から寄せられる専門分野の相談に担当者を紹介し合ったりする。内部研修などへ講師を派遣し合うほか、地域の経済動向について情報交換する。

農産物の6次化についての協議会も近く発足させる計画だ。

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