2019年9月18日(水)

「地域おこし隊」大都市以外からも募集 総務省が増員策

2015/1/5付
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日本経済新聞 電子版
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総務省は都市部から過疎地などに移住して地域活性化のために働く「地域おこし協力隊」への応募可能エリアを広げる。これまでは三大都市圏や政令指定都市に限っていたが、政令市以外の県庁所在地や地方の中核市の住民も対象とする。隊員による起業に上限100万円を拠出することも決めた。いずれも2014年度から適用する。

協力隊員は過疎地などを抱える自治体が最長3年で採用する。隊員の活動内容は地域の農林水産業の支援…

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