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空き家対策、主要市区の6割が強化 撤去や修復・再生

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人口減で全国の空き家が800万戸を超える中、地方自治体が対策を本格化している。日経産業地域研究所が主要市区に調査したところ、6割以上が取り組みを強化すると回答した。自治体に立ち入り調査などの強い権限を与えた法律が5月に全面施行されたことが背景にある。具体策としては建物の撤去や、修復して活用する例が多い。

調査は6~7月、政令市、県庁所在市、中核市、東京23区の計99市区を対象に実施し、98市区から...

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