熊本地震、益城町で6日に仮設住宅160戸着工

熊本県の蒲島郁夫知事は5日の臨時記者会見で、熊本地震で甚大な被害を受けた益城町の3カ所で計160戸のプレハブ仮設住宅を6日から建設すると発表した。6月中旬の完成を目指す。一連の地震での応急仮設住宅は4月29日から西原村と甲佐町で計100戸の木造とプレハブ住宅の建設が始まったが、益城町では初めて。

益城町での仮設住宅着工は今回が第1弾となる。家屋の倒壊や損壊が激しい同町では県に対して約2千戸の仮設住宅の準備を要請している。

県災害対策本部によると、敷地約1万1千平方メートルの津森町民グランドに73戸、同町飯野にある敷地約5200平方メートルの町民グランドに34戸、約8千平方メートルの広安町民第1グランドに53戸のプレハブ構造の応急仮設を建てる。

蒲島知事は「仮設住宅の追加建設戸数は益城町と協議中で、避難所生活の解消に向けてスピード感を持って対応したい」と述べた。

仮設住宅の建設を巡っては他に熊本市や阿蘇市、南阿蘇村など12市町村と県が協議しており、知事は「建設地や配置計画、戸数について早急に決めたい」と話した。