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建物の課税評価を迅速に 固定資産税、都が調整へ

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東京都は建物の固定資産税の評価法を見直すため、総務省と調整に入る。事業主が税負担額を迅速に把握できるように、建物の取得額をベースに算出する簡素な方式への変更を軸に検討する。課税評価額の確定期間を大幅に短縮することで、事業主が的確な収益計画を早期に立てやすい環境を整え、海外勢を含む民間の都市開発を後押しする。総務省が評価基準を改正し、2021年度から全国での導入を目指す。

固定資産税は地方税で、建物...

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