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シッター代、都内自治体が支援、待機児童対策

2017/2/4 7:00
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日本経済新聞 電子版
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 東京都内で待機児童対策としてベビーシッターを割安で自宅に派遣する自治体が増えてきた。障害児など保育所に入れない子供らを対象にシッターを派遣して保育する制度を待機児童にも拡大。港区は4月から0~2歳児に適用し、渋谷区は2017年度中に待機児童への派遣を始める方針だ。増え続ける待機児童にシッター保育制度を活用することで急場をしのぐ。

 各自治体が待機児童にも対象を広げるシッター保育制度は、国や自治体が…

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