人口減もがく自治体 消滅可能性都市、4割が予算増

2014/10/4付
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日本経済新聞 電子版
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人口減少で将来消滅の恐れがあると指摘された地方自治体の4割以上が、人口減関連の予算を増やす方向であることが日本経済新聞社の調査で分かった。危機感を背景に子育て支援や雇用、住環境の整備、移住促進などを手厚くしている例も目立つ。ただ、既に対策を打っていても実際に人口が増えたという自治体はごくわずかで、人口減対策の難しさが浮き彫りになった。

日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が5月に発表した報告で…

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