小池知事、統合型リゾート誘致に慎重 影響「総合的にみる」

2016/12/3 7:00
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東京都の小池百合子知事は2日の記者会見で、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の東京への誘致について、観光振興やギャンブル依存症対策など、プラスとマイナスの影響を「総合的にみていく」と述べた。

2日の衆院内閣委員会でIR推進法案が可決されたことを受け、小池知事は「(IRに関する)議論の中身を注視し、都としてどうあるべきか検討したい。どうすれば一番良い形でできるかを検討したい」と述べた。

IRを推進するかについては「観光振興という点ではプラスと思う。一方、社会的な懸念が議論されている。そこを総合的にみていく」として、慎重な姿勢を示した。

2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場選定については、できるだけ早期に決着する考えを強調した。

バレー会場は今月下旬に現行計画の「有明アリーナ」(東京・江東)と「横浜アリーナ」(横浜市)のどちらかに決まる。横浜市は11月25日付で、競技団体の意向を重視することを求める要望書を都に提出している。

小池知事は要望書を目にしたのは「昨日(12月1日)の話だ」と述べたうえで、都と横浜市で連絡窓口を設け、情報交換や課題の整理を進める考えを示した。決定時期については「国際オリンピック委員会(IOC)の皆さんは24日の1週間か10日くらい前から休暇に入る。できるだけ早いうちに答えを出す」と語った。

1日開会した都議会の所信表明演説で、小池知事は無電柱化の推進に向けた条例の制定を目指す意向を表明した。2日の会見でも「現時点では無電柱化はコストが高い。条例をつくることでイノベーションが起こればコストが下がる」との見方を示した。

「無電柱化計画を加速度的に進める条例にしたい。都としてできることを進めることで、日本全国に良い波を届けることができると思う」とも語った。

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