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福井県、廃炉原発にも課税 県議会に条例案提出

(更新)

福井県は3日午後に開会した6月県議会に廃炉になる原子力発電所や、原発内に5年を超えて貯蔵された使用済み核燃料に課税する核燃料税条例改正案を提出した。可決されれば11月に施行する見通しだ。廃炉となった原発への課税は全国で初めてとなる。

1976年に創設した核燃料税は5年ごとに更新。核燃料が装填される際に課す「価格割」と、運転停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」の2本立てだ。改正条例で出力割について廃炉作業中の原発にも半額を課税する。5年超の使用済み核燃料については重量1キロ当たり千円の課税も始める。

福井県内では、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」のほか、関西電力美浜原発1、2号機(美浜町)、日本原子力発電の敦賀1号機(敦賀市)が廃炉となる。廃炉の工程は最長30年かかる見通しで、核燃料税の税収を安全対策などの財源に充てる。税収はここ数年60億円前後で推移する。改正条例の施行後は約90億円に増える見込みだ。

使用済み核燃料に課税するのは県外搬出を促す狙いもある。県は関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外で早期に建設するよう求めているが、場所の選定は難航が予想されるためだ。

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