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川崎市、待機児童2年ぶりゼロ 「保留」は過去最多

川崎市は2日、保育所などに入れない待機児童数が4月1日時点でゼロになったと発表した。2015年に初めてゼロを達成した後、16年は6人の待機児童が生じたが、2年ぶりにゼロになった。ただ、希望する認可保育所に入所できず認可外の施設に入ったり、育児休業で対応したりした「保留児童数」は2891人で前年より13%増。2年連続の増加で過去最多となっている。

認可保育所の利用申請者数は2万9890人で同8%増え、統計を取り始めた00年から17年連続で増えた。

厚生労働省は親が育休中でも復職意思がある場合には待機児童に含めるよう定義を見直し、17年度から対応できる自治体は新基準を順次適用、18年度は新基準に統一される。

川崎市の今回の調査は復職意思を未確認のため、旧基準で「ゼロ」と公表した。産休・育休中の申請者は331人だった。市は、産休・育休を自ら望んで続けたいと考えている申請者もいるとみており、新基準を当てはめた場合の待機児童数は「ゼロから最大で200人程度になる可能性がある」(福田紀彦市長)という。

川崎市はこれまで3年間で146カ所の認可保育所を新設し、定員を6300人増やした。17年度の保育事業予算は560億円に達し、当初予算ベースで前年度より17%も増やしたが「それでも保育ニーズの増大に追いつかない」(福田市長)のが現状だ。

武蔵小杉駅周辺などで大規模マンションの開発が相次ぎ、短期間で転入者が大幅に増えたことが背景にある。特に子育て世代の転入が市の想定よりも多く、利用申請の大幅な伸びにつながっている。

増え続ける保育ニーズに対して、川崎市は認可保育所の整備に加え、認可外保育園の活用や、区役所でのきめ細かな相談・支援体制の整備に力を入れている。また横浜市と連携協定を結び、保育所を共同整備したり、認可外施設を相互利用したりしている。福田市長は「特効薬があるわけではない。今後も地道に保育所を整備し、アフターフォローしていくしかない」との考えを示した。

神奈川県内では横浜市の待機児童数(旧基準)が4月1日時点で2人で、前年より5人減ったが、4年連続でゼロにならなかった。相模原市は3年連続でゼロを達成した。

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