ローソン、スリーエフと提携 地域密着戦略へカジ

2015/8/31付
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コンビニエンスストア大手のローソンと神奈川県地盤のコンビニチェーン、スリーエフは31日、資本業務提携に向けて交渉に入ると正式発表した。スリーエフの実質的な親会社でスーパーを運営する富士シティオ(横浜市)とも食材調達や商品開発で連携を検討する。画一的な店舗運営を強みにしてきたコンビニだが、各地の小売業と組むなどして地域密着の戦略へカジを切り始めている。

スリーエフは首都圏中心に約560店を展開する

スリーエフは首都圏中心に約560店を展開する

ローソンがスリーエフの株式5%程度を取得する方向で協議する。9月中の基本合意を目指し、10月までに資本業務提携の契約書を締結、11月から具体的な提携業務を実施する。株式取得の方法などは今後詰めるが、取得金額は2億円程度になるとみられる。スリーエフは7月末で神奈川を中心に東京、埼玉、千葉に560店を展開する。

ローソンは今回の提携で、弁当やプライベートブランド(PB=自主企画)の地域限定商品を共同開発することに期待している。富士シティオのノウハウを活用し、地域の食材を使った弁当や食品PBの開発で地元の消費者に他チェーンとの違いを打ち出す考えだ。

ローソンはこれまでも地域スーパーと連携を深めてきた。2009年に沖縄で有力スーパーのサンエーと共同出資で「ローソン沖縄」を設立。出店に加え、「タコライス」など地元の名産品の食品PBを39品目展開する。沖縄ローソンは地域限定商品の拡充などで、既存店売上高を14年度まで前年比5年連続プラスなどと伸ばし続けている。

15年2月には当時、四国のスリーエフの運営会社だったスリーエフ中四国(高知市)がローソンにくら替えした。スリーエフ中四国の親会社は四国でスーパーを展開するサニーマート(高知市)で、四国の食材を使って「サニーマートと開発した食品PBも発売する予定」(ローソン)という。

小売業界では地域の消費者ニーズに今まで以上の対応策を進めるチェーンが目立つ。

セブン&アイ・ホールディングスは傘下のコンビニやスーパーで17年度までに地域限定商品の比率を5割に引き上げる計画だ。セブンイレブンでは既に関西で、弁当や総菜の7割を地区限定商品に切り替え、売り上げは好調だという。イオンも食料品を中心に、店舗のある地域の限定商品を増やしている。

消費増税などで消費者の目は厳しくなっており、本部主導の品ぞろえだけでは幅広い地域の消費者ニーズを細かくとらえきれなくなっている。

スリーエフ 東証2部上場。1979年に富士スーパー(現富士シティオ)のコンビニエンス事業として発足し、81年にコンビニエンスストアの経営とフランチャイズ店の経営指導を手掛けるスリーエフを設立。2015年2月期のチェーン全店売上高は816億1400万円、連結経常損失は3億500万円。従業員数は370人。
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