はがきやバター、生活関連の6月値上げ相次ぐ

2017/5/31 20:39
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6月から郵便料金やバター、小麦粉など、身近な生活関連の商品やサービスの値上げが相次ぐ。人手不足による人件費の上昇や、原材料・燃料価格の上昇が要因だ。節約志向が続く中での値上げにより、消費者の財布のひもがさらに固くなる可能性もある。

日本郵便は1日にはがきの郵便料金を52円から62円に引き上げる。消費増税時以外の値上げは23年ぶり。人手不足で人件費が上昇しているためだ。配達人確保の難しさも増しており、ヤマト運輸など宅配便各社も値上げする方針を決めている。

食品の値上げも相次ぐ。明治と森永乳業は1日から、家庭用バターの価格を1.1~1.2%引き上げる。これに先だって雪印メグミルクも5月にバターやチーズなど乳製品を値上げしていた。生産者の高齢化や後継者不足による乳牛の減少で、原料の生乳が不足していることが原因だ。

小麦粉も一部値上がりする。日清製粉は6月26日出荷分から業務用小麦粉の価格を改定すると発表した。パン向けの強力粉を25キログラムあたり155円、国内産小麦100%の小麦粉は同70円値上げする。日本製粉昭和産業も値上げする方針。政府が国際相場などを基に決定している売り渡し価格を改定したためだ。

天然ゴムなどの原料価格上昇を受けてタイヤメーカー各社が出荷価格を上げるのに伴い、店頭では6月からタイヤ価格が6%前後引き上げられる。

原材料価格の上昇や国内の人手不足感は続いており、今後は他の商品やサービスにも価格改定の動きが広がりそうだ。

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