ヤフーやファミマなど、災害時の物資・サービス支援で連携

2017/8/31 18:17
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 ヤフーなど民間企業17社とNPO6団体は31日、地震や豪雨といった大規模災害が発生した際に連携し、物資やサービスの支援する取り組みを立ち上げた。災害時に現場で必要とされる支援内容を事務局で集約。食料や日用品の提供、物資の輸送、情報サービスの提供などそれぞれの企業が得意とする活動で被災地の支援を進める。

ヤフーなど17社やNPO法人は災害支援の取り組み「シーマ」を立ち上げた(31日、都内)

 取り組みの名称は「SEMA(シーマ)」。企業ではヤフーのほか、ファミリーマートやキリン、ソフトバンクなどが名を連ね、アジアパシフィックアライアンス・ジャパンなどのNPO法人と連携する。今後も加盟企業や団体を募る考えだ。

 大規模災害が発生した際には、被災地で先行して支援活動にあたるNPOなどからシーマの事務局が情報を収集。現地で必要な物資やサービスを把握したうえで、加盟企業に支援を打診するといった活動を想定している。政府や自治体の支援を補完するような役割を担う。

 31日会見したヤフーの川辺健太郎副社長執行役員は「日本は自然災害のリスクが高いだけでなく、高齢化や人口偏重といった課題もある」と指摘。大規模災害に対応するため「個々の企業の得意領域の活動をネットワーク化し、被災地のニーズに合わせて支援を届ける」と狙いを語った。

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