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郵船、海底油田で特損130億円 残る資源バブルの傷

日本郵船は31日、海底油田の海洋プラント事業に関して2016年10~12月期の連結決算で130億円の特別損失を計上したと発表した。「事業の収益性が想定以上に厳しく推移する状況」(同社)を受けて、出資先の合弁会社の株式や融資の回収可能性を見直したという。本業の海運事業は石炭や鉄鉱石の需要が戻ってきたことから回復の兆しも見えるが、資源バブルの傷痕がまだ残っていた。

今回、損失を計上するきっかけとなった海洋プラント事業の合弁会社は、英国に本社を置く「イマス・チヨダ・サブシー」。2016年3月に千代田化工建設、シンガポールの海洋開発会社エズラ・ホールディングスが折半出資で設立した会社で、郵船は同年6月に資本参加したばかりだった。

現在の出資比率は郵船が25%、千代田化工が35%、エズラ社が40%。油田開発に必要な海底や海中の設備の設計や建設などを手掛けており、なかでも、深海の油田開発を目指していた。しかし、北米で産出されるようになったシェールオイルに比べ、深海油田の開発はコストが高くなり、当初の想定よりも開発案件が少なくなっている。将来の事業見通しが厳しいことから、損失計上を決めた。

郵船は同日、2017年3月期の連結業績の見通しが最終損益が2450億円の赤字(前期は182億円の黒字)と従来予想を据え置いた。コンテナ船やばら積み船などの市況が想定を上回っているとして売上高や営業損益は従来予想よりも上方修正したが、特損計上で帳消しになる。

千代田化工も同日、イマスの株式の評価や融資の回収可能性などについて「精査中」だと発表した。連結業績への影響額は2016年10~12月期の連結決算を開示する「2月9日もしくはそれ以前」に発表するという。

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