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建機出荷額、10月5.3%減 鉱山向けは増え始める

日本建設機械工業会が30日発表した10月の建設機械出荷額(補給部品含む総額)は前年同月比5.3%減の1685億円だった。15カ月連続のマイナスで、国内外ともに前年割れだった。ただ、下げ幅は縮小傾向にある。オセアニアなどでは資源価格の回復基調を反映して鉱山向け機械の出荷が増え始めている。

国内出荷は前年比4.7%減の813億円。排ガス規制の強化で15年夏を前に駆け込みで購入した顧客が投資を抑えており、10機種中7機種がマイナス。

インフラ開発の需要は活発で、トンネル機械の出荷が前年比約700倍、ビル建設などに使う基礎機械は2割増えた。

海外出荷も5.9%減の873億円。底打ち感が出ていた中国向けが4カ月ぶりにマイナスに転じ、15.8%減だった。

ただ、中国政府主導のインフラ投資が「しばらく続くはず」(業界関係者)との期待は強く、マイナスがこれからも続くとの見方は少ない。

資源価格の上昇基調をとらえて伸びているのが鉱山で使う油圧ショベル。出荷は2割増えた。資源国で需要を取り込んでおり、オセアニアで2カ月ぶり、旧ソ連圏で3カ月連続でプラスとなった。

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