2019年2月22日(金)

仙台空港民営化、東急などと基本協定 国交省

2015/9/30付
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国が管理する空港の民営化第1号である仙台空港の運営権売却について、国土交通省は30日、東京急行電鉄や前田建設工業などの企業グループと基本協定を結んだと発表した。空港の運営を担う特別目的会社設立などの手続きを定めた。12月に運営権を巡る具体的な契約を結び、来年6月末までの事業移管をめざす。

企業グループには、ほかに東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティー、豊田通商が参加している。運営期間は基本30年で最長65年。運営権を民間に売却する仕組みは「コンセッション」と呼ばれる。滑走路などの空港施設の所有権を国に残しつつ、空港ビルを含む運営を民間に委ねることで、厳しい地方空港の活性化につなげる狙いがある。

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