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5月の電気・ガス料金、全14社が値上げ 家計の負担増

大手電力10社と都市ガス大手4社は30日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整(燃調)制度に基づく5月の料金を発表した。原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の輸入価格が上昇し、全14社が値上げする。月間電力使用量が260キロワット時の家庭の場合、電力10社の値上げ幅はそろって100円を超え、これは3年ぶりになる。家計の光熱費の負担がさらに増しそうだ。

前月比で全14社が値上げとなるのは4カ月連続。5月の料金は2016年12月~17年2月に輸入された原燃料の平均価格から算出する。LNGの輸入平均価格が7カ月連続で上昇したほか、原油も4カ月連続で上昇し全国的な値上げとなった。16年前半は燃料価格の下落が目立ったがその後は上昇に転じたため、燃調を反映し電力・ガス料金も続いている格好だ。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の増額も影響した。これまで1キロワット時あたりの賦課金単価は2円25銭だったが、5月の料金から39銭増の2円64銭となった。

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