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住商、農薬市場でM&A攻勢 独社から事業買収

2017/1/30 18:13
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住友商事は30日、種子・農薬大手の独バイエルのグループ会社から農業用殺菌剤の日本での事業権を取得すると発表した。人口増加に伴う食料需要の拡大を背景に農薬の需要は世界的に伸びが期待できる。住商は今月19日にも欧州のバイオ農薬メーカーへ出資を決めるなどM&A(合併・買収)を積極的に活用して需要を取り込もうとしている。

住商が子会社の住商アグロインターナショナルを通じて取得したのは農業用殺菌剤「メトミノストロビン」の事業権。バイエルのグループ会社、バイエルクロップサイエンス(東京・千代田)から買い取った。買収額は明らかにしていない。住商アグロは2014年に日本を除く全世界での事業権をバイエル社から買収していたが、今回の買収により全世界での事業権を手に入れた。現時点での事業規模は数億円程度だが、2020年に数十億円までの売り上げ拡大を目指す。

メトミノストロビンは日本では稲作向けに使用されている殺菌剤で、稲に発生する病害の予防などの効果を持つ。汎用性が高く、日本以外の地域では大豆などに使用されており、食料需要の高まりを背景に近年取引量は増加傾向にあるという。

食料需要が急増するなか、農薬ビジネスは世界的に拡大している。人口が増え続ける半面、耕作地は限られており、農薬を使って農業の生産効率を高める必要があるためだ。

こうしたなかで住商は世界の農薬ビジネスに対する投資を加速させている。昨年11月に日本曹達と合弁でベトナムに農薬販売会社を設立したほか、今月19日には欧州で環境負荷が低い天然物由来のバイオ農薬を開発・製造するスペイン企業のフツレコ・ビオサイエンス(スペイン・バルセロナ市)への出資を決めた。

住商グループは世界30カ国以上で農薬事業を展開しており、2015年度の売上高は約1200億円。農薬需要の増加を背景に1500億円の達成も視野に入っているという。

三井物産など他の日本の商社勢も農薬事業を強化しているが、世界では欧米勢がひしめく。独バイエルの米モンサント買収や米ダウ・ケミカルと米デュポンの経営統合といった大型再編によってさらなる大型化が加速している。事業規模が数千億~1兆円規模の「巨人」が相手になるだけに、自社が得意な作物、地域に注力して拡販するなど各社の戦略が問われそうだ。(浜美佐)

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