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業績ニュース

ソニー、映画事業で減損損失1121億円を計上

2017/1/30 17:25 (2017/1/30 18:36更新)
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ソニーは30日、映画事業で発生した減損損失1121億円を営業損失として2016年10~12月期の連結決算に計上すると発表した。映画のDVDやブルーレイ・ディスク(BD)の市場縮小が加速し、「映画製作事業の将来の収益見通しを下方修正した」(同社)という。1989年に買収したコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント社の営業権などが減損の対象となった。

ソニーが昨年11月に発表した2017年3月期の連結業績見通しでは売上高7兆4000億円、営業利益2700億円を見込んでいた。このうち映画事業の売上高は9100億円、営業利益は290億円の見通しだった。映画事業の減損計上による連結業績への影響額などは、2月2日に予定する10~12月期決算発表で開示する。

ソニーの映画事業に関しては、2013年に米投資会社のサード・ポイントが株主提案として映画・音楽事業の分離上場を要求し、ソニー側が提案を退けた経緯がある。

今年に入って映画・音楽事業を統括する担当執行役でソニー・エンタテインメント最高経営責任者(CEO)のマイケル・リントン氏が2月に執行役を退任すると発表。米紙ニューヨーク・ポストなどはソニーが映画事業の売却を模索していると伝えていた。ただ、30日にソニーが発表したプレスリリースでは「映画分野は将来の利益成長を見込んでおり、引き続きソニーにとって重要な事業と位置づけている」としている。

ソニーは同日、東証1部上場で医療用ポータルサイトなどを手掛けるエムスリーの株式の一部をゴールドマン・サックス証券に譲渡し、2017年1~3月期に譲渡益370億円を計上すると発表した。エムスリーへの出資比率は39.34%から34.0%に低下する。

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