川重、不振の船舶事業「継続性含め検討」

2016/9/30 18:08
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 川崎重工業は30日、連結業績を下方修正すると共に収益悪化の要因となった船舶海洋事業を抜本的に見直す方針を明らかにした。近く金花芳則社長をトップとした構造改革会議を設け、「事業の継続性を含め今後の方針を検討する」という。

 川崎重工の16年4~9月期の営業利益は従来予想から82%減り40億円にとどまる見通しで、最終損益は従来予想の145億円の黒字から50億円の赤字に転落する見込みだ。この結果、17年3月通期の最終損益は従来予想比66%減の165億円に修正。10円としていた年間配当を6円に引き下げた。

 大幅な減益見通しの大きな要因が船舶海洋事業だ。為替の影響を除いたベースで通期の営業利益を約130億円下押しする。

 ブラジルでは海底油田の掘削船を手がける合弁会社の取引先が経営破綻したため売掛債権を損失計上。ノルウェーでも、受注した船舶に設計段階で不具合が発生、費用がかさむ。主力拠点の坂出工場(香川県坂出市)では建造中の液化天然ガス(LNG)運搬船のコストが見通しより増えるという。ブラジルの合弁会社を巡っては15年4~12月期にも、221億円の損失を計上している。

 同事業を抜本的に見直すため、社長をトップとする「構造改革会議」を立ち上げる。17年3月期末をメドに事業の継続性を含めて結論を出すとしている。

 造船業界は大幅な受注減にあえいでいる。日本船舶輸出組合によると、受注量にあたる8月の輸出船契約実績は前年同月比で8割以上減った。前年同月を下回るのは8カ月連続だ。鉄鉱石を運ぶばら積み船が世界的に供給過剰になっているほか、円高も船舶メーカーの受注減に追い打ちをかけている。三菱重工業も8月末に今治造船など国内3社と商船事業での提携を検討すると発表している。

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