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東電、コスト削減へ指針10項目 有識者委が提示

東京電力は30日、外部有識者を交えて一層の経営コスト削減を検討する「生産性倍増委員会」の第2回会合を開いた。燃料費や修繕費など2013年度の営業費用約5兆円の内容を点検し、課題を洗い出した。12月までにコスト削減の目標額や具体策を練る。目標設定に向け、燃料や資材などの在庫を東日本大震災前から半減するといった10項目の指針も提示した。

同委を主宰する東電の数土文夫会長は会合の冒頭で「省エネの進展や製造業の海外移転などで経営環境はますます厳しくなる。仕事のやり方を徹底的に変える」と述べた。指針にはほかに、資材や工事などで競争入札による調達を倍増することや、設備仕様を統一することで部品の品目を半減すること、電気事業以外の収益を倍増させることなどを織り込んだ。

東電は柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の年内再稼働が見込めず、電気料金の再引き上げも視野に入れ検討している。ただ15年3月期は単独で1250億円程度の経常黒字を確保できる見通し。一段のコスト削減ができれば値上げの是非を慎重に判断するとみられる。

会合後に記者団の質問に答えた山口博副社長は「(委員会のリポートが)ひとつの判断材料にはなるが、値上げはもっと広い経営判断になる」と述べた。

会合では13年度の東電のコスト競争力も分析した。火力発電では石炭火力で他社と比べて優位にあるものの、ガス火力ではコスト削減の余地があると指摘。燃料の液化天然ガス(LNG)の調達でも国内外の企業に劣っているとした。

委員会には広瀬直己社長ら経営陣のほか外部有識者として日本郵政元専務執行役の宇田左近氏らが参加。新総合特別事業計画(再建計画)で示した22年度までのコスト削減額(4兆8千億円)の一段の上積みをめざしている。12月に開く第3回会合で具体的な削減額を決める。

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