2019年4月23日(火)

IIJ、SIMカード独自発行 IoTに布石

2016/8/30 14:06
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インターネットイニシアティブ(IIJ)は30日、携帯電話など無線ネットワークの「司令塔」にあたる加入者管理機能(HLR/HSS)を自社で構築すると発表した。ユーザーの情報を記録するSIMカードを独自に発行できるようになる。スマートフォン(スマホ)だけでなく自動車や工作機械などにSIMを発行し、モノがネットにつながるIoT事業の布石とする。

IIJはNTTドコモから通信回線を借りて格安スマホの「mio」などを提供しており、仮想移動体通信事業者(MVNO)と呼ばれる。現在は加入者管理機能もドコモから借りているが、2017年内にも自社製に切り替える。IIJは今後、自社製の加入者管理機能をドコモの回線につなぐ形になる。ドコモから「半歩」だけ独立した状態になるため業界内では「フルMVNO」とも呼ばれる。

加入者管理機能はSIMを管理するデータベースで、ユーザーの電話番号や位置情報を管理する。どの携帯端末がどの基地局を使うかを決めるためネットワークの司令塔にあたる。この機能を握るメリットはドコモに頼っていたSIMを自社で発行できる点にある。そのための設備投資は50億円前後と見られる。年間売上高が約1400億円のIIJにとっては決して小さな投資ではない。

では、そのSIMをどう使うのか。IIJの鈴木幸一会長は30日の記者会見で「具体的なサービスはまだ言えない」と述べるにとどめたが、最高技術責任者(CTO)の島上純一氏はヒントとして「SIMを部品のように扱えるようになる」と話した。スマホやパソコンだけでなく自動車や機械などモノにも無線通信の受け手であるSIMを組み込み、様々な情報管理サービスを展開できるようになる。

鈴木会長は「個人向けにもサービスが可能」と話すが、司令塔確保の最大の狙いはIoT事業を本格化させる点にあるようだ。

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