2018年9月25日(火)

日立、リトアニア政府と原発協議開始で合意

2014/7/30付
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 日立製作所は30日、リトアニア政府と原子力発電所を運営する事業会社設立に向けた協議を再開することで合意したと発表した。日立は2011年に同国の原発事業の優先交渉権を獲得したが、12年の国民投票で建設反対が過半数を占めて計画が中断していた。ウクライナ危機を受け、リトアニア政府はエネルギーのロシア依存脱却を狙って再び原発計画を始動する決断に踏み切った。

 日立とリトアニアのエネルギー省が協議を始めるのは、同国北東部に建設するビサギナス原発。出力約140万キロワットの原発1基を建設し、総事業費は5000億~8000億円。原発設備は日立が受注する予定だ。バルト3国への電力供給を計画し、22~24年の稼働を目指す。

 合意によると、日立とリトアニア側は原発を運営する事業会社の設立計画を作成。リトアニアが約4割、日立が2割出資する見通しで、ラトビアとエストニアにも出資を呼びかける。バルト3国の首脳交渉を経て、年内の会社設立を見込む。

 原発計画を再始動した背景には、ウクライナ危機がある。リトアニアは電力の6~7割、ガスのほとんどをロシアからの輸入に頼っている。ウクライナ危機でロシアに依存するリスクが改めて顕在化したため、原発などでエネルギーを自国でまかなうべきだとの機運が高まっていた。

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