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新統治形態へ移行相次ぐ バイテックなど監査等委設置会社に

新しい企業統治制度への移行方針を決める上場企業が相次いでいる。バイテックは28日、アンリツは29日に取締役会を開き、現在の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行する方針を決議した。6月の株主総会で承認を得る予定。監査等委設置会社は5月に施行される改正会社法に盛り込まれた新制度で、社外取締役の選任を促す狙いがある。

監査等委設置会社は、3人以上の取締役でつくる監査等委員会が経営をチェックする仕組みで、委員の過半数を社外取締役にする必要がある。移行の理由としてバイテックは「監査・監督機能の強化と業務執行の責任明確化」などを挙げた。外国人持ち株比率が昨年9月で4割を超すアンリツは「グローバルな視点から理解を得やすい統治体制を目指してきた」などと説明した。

東証上場企業の98%は社外取締役の選任義務がない監査役会設置会社。だが改正会社法は社外取締役を選任しない企業に株主総会での説明義務を課した。また昨年末に有識者会議がまとめた企業統治規範(コード)の原案では「2人以上選任すべきだ」としている。このため監査等委設置会社への移行企業は100社を超すとの見方もある。

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