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ドローンで農業支援、成育状況計測 ヤンマーとコニカミノルタ

ヤンマーとコニカミノルタは29日、ドローン(小型無人機)を使った農業支援サービスを共同で始めると発表した。農作物の生育状況を計測し、そのデータを肥料の使い方に活用。収穫量や品質の向上につなげる。国内の稲から始め、小麦など他の作物や東南アジアにも事業を広げる。2023年度に100億円規模の売上高を目指す。

ヤンマーが51%、コニカミノルタが49%を出資し10月1日に新会社ファームアイ(大阪市)を設立する。6月から8月にかけてドローンを水田の上空に飛ばし、コニカミノルタの画像認識技術で稲の生育状況を計測する。場所ごとに必要な肥料の量を分析し、農家に提示する。

料金は1ヘクタールあたり1万2千円。農家はこの情報をもとに収穫前や、翌年の田植え前にまく肥料の量を調整する。

国内では農家の高齢化により、大規模農家への農地集約が進んでいる。広い農地で農作物の育ち具合を把握するのは難しく、経験や勘に頼る側面が強かった。ヤンマーとコニカミノルタなどの実証実験では、農地の面積あたり15~30%の収入増を確認できたという。

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