2018年10月20日(土)

シャープ、株式活用し新報酬制度 人材流出防ぐ

2016/4/29 20:25
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経営再建中のシャープは29日、優秀な人材の流出を防ぐため、株式を活用した報酬制度を導入すると発表した。同社は1000人規模を削減する検討に入ったが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下入りや足元の業績悪化に伴い、幹部を含む人材の流出が進んでいる。新制度で再生に向けた人材を確保する。

詳細は今後詰める。5月12日の取締役会に付議する方針だ。シャープにストックオプション(株式購入権)など、株式を使ったインセンティブプログラムはこれまでなかった。

シャープはリストラでコスト削減を急ぐ一方、優秀な社員をつなぎ留めることが課題になっている。大西徹夫前副社長執行役員(61)が日本電産の顧問に就くことが明らかになるなど、幹部の流出も相次ぐ。新制度でこれを防ぐとともに、外部からの人材登用にも生かす考えだ。

29日、銀行系ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)が保有するシャープの250億円分の優先株を全て買い取ることも発表した。取得額には優先配当金や償還時のプレミアム分が上乗せされる見込み。時期は未定だが、財務負担を抑えるため早期の買い取りを目指す。

シャープはJISの持つ優先株については、鴻海が買い取る予定だと2月末に発表していた。

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