2019年8月23日(金)

200アカウントが世論操作? ツイッター、ロシア疑惑巡り報告

2017/9/29 12:15
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【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ツイッターは28日、米議会に昨年の米大統領選で同社のサービスが世論操作に使われた可能性について報告したことを公表した。ロシア政府が背後にいるとみられるものを含む約200のアカウントを確認した。米議会はツイッターだけでなく、米フェイスブックや米グーグルなどネットサービスを使ってロシア政府が米国の世論を操作し、政治に介入した疑惑について調査を本格化している。

合計201のアカウントのうち、22のアカウントがフェイスブックで疑われているものと直接連動していたという。

ツイッターによれば、米情報機関が発見したロシア政府が背後にいるとみられる「ロシア・トゥデイ(RT)」と呼ばれる組織のアカウントが積極的に発信に使われていたことが確認された。RTは昨年、約27万ドル(約3千万円)をツイッターの広告に使い、1800以上の投稿をしていたという。

ツイッターは本人確認が緩いサービスで、匿名で複数のアカウントを使う利用者も多い。世論操作やテロリストの勧誘などにも使われやすい面がある。同社は自動投稿するプログラム「ボット」や世論誘導を狙った投稿を検知するシステムを開発。足りない部分は人力で補いながら判断を下しこうした投稿を大量に削除している。この仕組みをさらに強化し、政治介入の手段になる可能性を小さくするという。

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