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帝人、米在宅医療から撤退 オバマケアで収益環境悪化

帝人は28日、米国の在宅医療事業から撤退すると発表した。医療費の抑制につながる医療保険制度改革法(オバマケア)を受けて収益環境が悪化した。帝人子会社が全額出資するブレイデン・パートナーズ(BP)とアソシエイテッド・ヘルスケア・システムズ(AHS)の株式を米投資ファンドに売却する。売却額は明らかにしていない。

BPの直近の売上高は6300万ドル(70億円)、AHSは500万ドル(5億5千万円)。

帝人は同日、2017年3月期の最終的なもうけを示す連結純利益が前の期比61%増の501億円となったもようだと発表した。従来予想に比べて131億円上振れした。米在宅医療事業からの撤退で150億円の特別損失が生じるが、税金費用が260億円減る見込みのため。

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