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ヤマト、宅配を年8000万個抑制 平均15%値上げ

宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は28日、傘下のヤマト運輸が手がける宅配便事業で2018年3月期に引き受ける荷物の総量を前期比で約8000万個(4%)減らすと発表した。基本運賃を9月に平均15%値上げするほか、インターネット通販会社など大口顧客には一段の値上げや繁忙時の出荷調整などを要請し、荷物量を抑制する。深刻化する人手不足が企業の成長の制約になりつつある。

宅配便の国内シェアで5割を握るヤマト運輸はアマゾンジャパン(東京・目黒)など大手ネット通販会社の配送を受託したのを機に取扱個数が急増。17年3月期は約18億7000万個と5年間で約3割増えた。運転手不足が続く中、春季労使交渉で労働組合からの「現在の人員体制では限界」として宅配便の総量抑制の要求を受け、改善策を検討してきた。

ヤマト運輸は値上げや繁忙期の出荷調整などを通じて、18年3月期の宅配便取扱個数を前期比で約8000万個減らし、17億9000万個程度とする。ネット通販の「当日配送」など様々な高付加価値型サービスの見直しにつながる可能性があり、消費者も意識転換を迫られそうだ。

ヤマト運輸は主に一般消費者が対象の基本運賃を消費増税時を除き27年ぶりに全面値上げする。9月から荷物の大きさに応じて140~180円(税別)を加算し、平均15%値上げするが、割引料金を適用するネット通販など大口顧客向けにはさらに大きい値上げ幅を求める。

1000社と優先して交渉、値上げに応じず採算割れが続く顧客とは契約を打ち切る。繁忙期の出荷調整も求めるほか、ネット通販の利用者へ複数の荷物をまとめて発送する仕組みも導入、現状の体制に見合う水準に宅配便の総量を抑制する。いずれも9月末までの合意を目指す。

荷物の増加への対応が遅れ、従業員の長時間労働を招き、残業代の未払い問題を引き起こした責任を取るため、経営幹部に処分を下す。ヤマトHDの木川真会長と山内雅喜社長、ヤマト運輸の長尾裕社長らの役員報酬を6カ月間、月額報酬の3分の1を減額する。

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