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ヤマト、基本運賃最大180円値上げ 「経営基盤強く」

(更新)

ヤマトホールディングスの山内雅喜社長と、傘下の宅配最大手ヤマト運輸の長尾裕社長は28日、東京都内で記者会見し、宅配便の基本運賃を27年ぶりに値上げする方針を発表した。荷物1個当たり最大180円値上げする。9月中に実施する。インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客には、さらに大きな値上げを求める。山内社長は「今後の成長に向けた強い経営基盤を確立したい」と述べ、理解を求めた。

2017年度の宅配便取扱個数は前年度の約18億7千万個から4%相当の約8千万個減らす方針。値上げによって16年度は約559円だった宅配便1個当たりの平均単価を、17年度は6%弱上げることを見込む。

値上げの主な要因は、ネット通販の拡大に伴う荷物の増加だ。ネット通販会社など大口顧客の契約は個別に基本運賃から大幅に割り引いており、荷物が増えても利益が出にくい。長尾社長は「割引率の大きい客に対して個別に交渉している。上期までには交渉完了したい」と述べた。

記者会見するヤマトHDの山内社長(左)とヤマト運輸の長尾社長(中)(28日午後、東京都千代田区)

基本運賃の見直しでは、例えば3辺の長さの合計が60センチメートル以下で重さが2キログラム以下の荷物を関東から九州に送る場合、税抜きで1100円かかるが、140円値上げされ1240円となる。ゴルフ道具やスキー用具をゴルフ場やスキー場に直接送るサービスも値上げする。保冷が必要な食品などを送る「クール宅急便」の利用時にかかる追加料金は据え置く。

再配達の削減に協力した消費者向けの割引制度も拡充する。例えば、荷物の届け先を自宅などではなくヤマトの直営店に指定すると、荷物1つあたり50円を割り引く。

一般の消費者を含めたすべての顧客が対象となる値上げは消費増税時を除くと1990年以来、27年ぶり。大口顧客向けの一斉値上げは2014年に実施して以来となる。値上げで得た資金を働き方改革や人材確保に充て、宅配サービスの品質維持を目指す。

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