2018年11月19日(月)

サテライトオフィスで新たに135万人の労働力 民間推計

2017/8/28 16:45
保存
共有
印刷
その他

パーソルホールディング子会社で調査研究を担うパーソル総合研究所(東京・渋谷)は28日、サテライトオフィスを設置することによる雇用創出効果の推計を発表した。2025年までに新たに労働に参加できるのは最大で135万9000人になる可能性があるという。働く場所の確保とスキル習得の支援などが雇用創出を最大化するための課題となる。

サテライトオフィスを開設する企業も増えている(パーソルホールディングスの子会社が4月にさいたま市に開設したオフィス)

パーソル総研は昨年、25年に538万人の人手不足が起きると予測を発表した。今回は、人手不足を解消する対策の1つとして遠隔勤務ができるサテライトオフィスの雇用創出効果を推計した。

調査では、新たに労働参加できる可能性のある人の属性を未就学児の母親や60歳以上のシニア層などとし、サテライトオフィスで就業可能な職種を営業職や専門的・技術的職業と定義した。対象となる属性で25年時点で就業していない推定人口に、働く意志の有無や働けない理由などを聞いた同社独自のアンケート調査を組み合わせた。

調査結果では自宅の近くにサテライトオフィスがあれば働ける可能性がある人は135万9000人。サテライトオフィスで働くスキルをすでに有している人は58万9000人、パソコンなどのスキルの習得が必要な人は77万人だった。地域別では関東で68万3000人、近畿で30万2000人、中部で16万6000人の潜在労働力を顕在化させることができるという。

パーソル総研では設置する場所に加え、スキルの習得支援、キャリア形成支援、託児サービスなどを付加したサテライトオフィスの設置が雇用を最大化するための課題と見る。渋谷和久社長はサテライトオフィスを設置するだけでなく、「スキル習得支援も組み合わせないと、潜在的な働き手が労働マーケットには出てこない」と話す。

(岩野孝祐)

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報